低所得世帯や障がい者世帯等に対し、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を目的とした「生活福祉資金」の相談・貸付事務を行っています。
総合支援資金
離職によって生活の維持が困難となった世帯で、生活再建までの間に必要な生活費や住宅入居費。
福祉資金
日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用。
・転居費、冠婚葬祭経費や障害者用の福祉用具、自動車等の購入。
・住宅の増築の改築補修費等。
・事業の開業・継続・拡張費等、又は就職するための知識・技能を習得するために必要な経費等。
・生計中心者の病気・ケガによる入院費・通院費、又は介護保険の対象となる介護サービスを受けるのに 必要な経費。
・被災による家具の補修、家財道具の購入費等。
緊急小口資金
低所得世帯が一定の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の、少額資金の貸し付け。
教育支援資金
低所得世帯に対し、高等学校・大学等の修学費、又は入学時の支度費。
不動産担保型生活資金
低所得者及び要保護者の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保とした生活資金。
※本制度は、貸し付けによって現在の生活困窮状態からの自立・改善が見込める世帯が対象となります。また「貸付金」を返済していただける見込みのある世帯であることも必要です。
