社会福祉法人名古屋市名東区社会福祉協議会役員等の報酬及び費用弁償に関する規程
- （目的）
- 第１条
- この規程は、社会福祉法人名古屋市名東区社会福祉協議会（以下「本会」という。）の定款第１０条及び第２５条の規定に基づき、役員等（評議員、理事及び監事をいう。以下同じ）の報酬及び費用弁償について必要な事項を定めることを目的とする。
- （報酬）
- 第１条の２
- 本会の役員等には、報酬を支給しない。
- （費用弁償）
- 第２条
- 本会の役員等には、その職務を行う費用を弁償することができる。ただし、名古屋市の職員の身分を有する役員等を除く。
- （費用弁償の額）
- 第３条
- 前条の規定により支給する費用弁償の額は１,０００円とする。ただし、複数の職務を行った場合であっても、当該職務が同一日でかつ特段の場所の移動を伴わない場合は、重複して支給しない。また、支給方法については、会議等出席に対して、現金で支給する。
- （規程の準用）
- 第４条
- 前３条の規定は、本会の顧問、部会の委員及び委員会の委員について準用する。
- （公表）
- 第４条の２
- 本会は、この規程を社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として、公表するものとする。
- （規程の変更）
- 第５条
- この規程の変更は評議員会の決議を経なければならない。
- （委任）
- 第６条
- この規程の実施について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
- 附 則
- この規程は、平成18年4月1日から施行する。
- 附 則
- １
- この規程は平成２９年４月１日から施行する。
- ２
- この規程の施行に伴い、社会福祉法人名古屋市名東区社会福祉協議会の役員等の費用弁償に関する規程第２条第２項に規定する会長が定める事項について（平成１８年４月１日施行）を廃止する。
- 附 則
- この規程は、平成２９年１２月２１日から施行する。
